訪日外国人（インバウンド）1000万人が訪れる大阪市の民泊の現状
浪速区で4月から勤務させていただいて道を歩く外国の旅行者の方の姿をとても多く見かけます。
色んな方にあの人たちはどこに宿泊するのですかと尋ねたら『民泊』だよ。と返事が返ってきます。
大阪にお越しになる外国人観光客は昔は多くはホテルや旅館でした。浪速区の南の端、新今宮駅周辺では、2005年（平成17年）頃からかつて日雇い労働者が対象だった簡易宿泊所（簡宿）が安くて駅からも近いと関西を訪れる外国人や日本人の若者旅行者のバックパッカーを中心に利用されるようになり町が変貌してきました。
この動きはその後も増加を続け大阪を訪れる訪日外国人（インバウンド数）は大阪観光局によると統計を取り始めた2011年（平成23年）は157万人だったのが2014年（平成26年）に374万人、そして2017年（平成29年）には1111万人と発表がありました。
（地域別では、最多の中国が前年比８％増の約４０２万人。２番目の韓国は約２４１万人です）
参考記事：毎日新聞
大阪を訪れる方が1000万人を越えたら色々な所に宿泊されると思いますが、その方々の多くは民泊に宿泊されるのでしょうか。
調べてみると近年街中で増加傾向にあるのは、『ゲストハウス（簡易宿泊所）』と『民泊』とは制度的にも違いがある施設があることがわかりました。
この2つの施設を『民泊』とまとめて呼ばれる方が多いこともわかってきました。
ではこの2つの差は何なんでしょうか？
簡単に言うと『ゲストハウス（簡易宿泊所）』は宿泊施設で『民泊』は宿泊施設ではないために火災の問題や周囲の住民とのトラブルなどが問題となっています。
民泊は本来1週間以上の滞在者が利用できるのですが、大阪市の民泊は国家戦略特区になったために2泊3日からの利用が可能になったことで、この利用のしやすさが、民泊仲介サイト最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）が発表した2018年上期の予約状況に基づく調査結果では、もっとも予約された都市として大阪が世界第３位にランクインしている。
大阪市でも吉村市長が自身のTwitterでつぶやいた通り、大阪市は2018年4月に府市合同で「違法民泊撲滅チーム」を発足。大阪府警や府庁、市内の各区長らと連携を強化しながら未届けの民泊施設情報を共有し、悪質な民泊事業者については摘発の対象とするなど対策を始めました。
まとめ
民泊については地域とのトラブルもあり大阪市としても国家戦略特区になったことなどもあり動き出している。
届出を済ませた民泊施設は『民泊マーク』をはることが義務づけられているのでお近くに民泊施設があればご確認ください。
また宿泊をされる方も同様にこのマークがある施設なのかどうかご確認いただき利用してくださることが、地域とのトラブルなどを未然に防ぐなど楽しく安全に旅行するために必要だと思います。
大阪市では平成30年3月末の時点で『旅館業施設一覧』及び『特区民泊施設一覧』をホームページにて発表されています。
地域の住民の方は、ご近所の民泊らしい施設の把握にまた、宿泊に来られる方は届け出済みの施設かどうかの参考にご覧になってください。
１１年は約１５７万人だったが、３年後の１４年に約３７４万人、翌１５年には約７１６万人と倍増。１６年は約９４０万人に達し、１７年はそれを上回る高水準で推移していた。
１１年は約１５７万人だったが、３年後の１４年に約３７４万人、翌１５年には約７１６万人と倍増。１６年は約９４０万人に達し、１７年はそれを上回る高水準で推移していた。
１１年は約１５７万人だったが、３年後の１４年に約３７４万人、翌１５年には約７１６万人と倍増。１６年は約９４０万人に達し、１７年はそれを上回る高水準で推移していた。
